日本銀行は4月の地域経済報告を発表し、全国の9つの地域のうち7地域で景気判断を据え置きました。海外経済の減速を背景に「生産」分野での回復ペースの鈍化が重しになりました。

地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、日銀が北海道から九州・沖縄まで全国9つの地域の景気判断をまとめたもので、3か月ごとの支店長会議の後に公表しています。

きょう発表されたレポートでは、北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7地域で景気判断が据え置かれました。

9地域のうち唯一、判断が引き上げられたのは東海です。自動車関連部品の供給不足が和らいだことなどを受け、「生産」分野が堅調でした。

一方、東北では海外経済の減速を受け半導体関連の生産が落ち込んだことを背景に、引き下げられました。

日銀は景気の現状について、「資源高の影響などを受けつつも、供給制約や感染症の影響が和らぐもとで、いずれの地域でも『持ち直している』、『緩やかに持ち直している』」との認識を示しました。

項目別では「個人消費」については、行動制限の緩和やインバウンド需要の復活などを背景に、6地域で判断が引き上げられました。

一方、「生産」について企業からは、「電子部品の輸出は、EVシフト等を背景にした車載向けは堅調だが、海外経済減速等からスマホやPC向けが減少した」などの声が報告され、7地域で引き下げられました。

また、「所得」の面で、中小企業からは「大企業等の賃上げの動きを受け、ベア実施に舵を切った」といった声が寄せられるなど、賃上げの動きが広がっているとの報告が多かったといいます。

一方、「雇用」の面では、対面型サービス業を中心に人手不足感が強まっているといった指摘がありました。