熱海土石流をめぐる裁判の非公開の協議が4月19日、静岡地裁沼津支部で開かれ、原告が求めていた静岡県熱海市と県の行政文書で黒塗りとなっていた部分が開示されました。

熱海市で発生した土石流災害の遺族や被災者らは、盛り土の前の土地所有者や現在の土地所有者ら、また、県や熱海市に対し損害賠償を求めた裁判を起こしています。

19日開かれた非公開の協議では、遺族ら原告側の弁護士、前と現在の土地所有者の弁護士、県と熱海市の担当者などが参加し、その中で、熱海市が「黒塗り部分」の一部を開示した行政文書を4月7日、原告に向け送付していたことが分かりました。今後、証拠として裁判所に提出される予定です。

＜熱海市　髙部道彦・弁護士＞
「本件訴訟の審理の関係からすれば、名前等明らかになることはやむを得ないという判断がなされていると認識したので、その関係についてのマスキングをはずした」

また、県も3月、「黒塗り部分」の一部を開示した行政文書を証拠として裁判所に提出しています。

原告側は、黒塗り部分が開示された文書をもとに、次回までに主張を整理していくということです。

＜原告　加藤博太郎弁護士＞
「真相に近づいて来たんじゃないかと思っていますので、迅速に少しでも被害救済できるようにしっかりとした追及を行っていきたい」

次回は、7月19日に行われる予定です。