中国軍が対話型AIサービスの軍事利用について、検討を始めている可能性があることがわかりました。

中国軍の機関紙「解放軍報」は18日、「対話型AIサービスは未来の戦争にどのような影響を与えるか」と題する論考を掲載しました。

この中で「現代の戦争で求められている迅速な意思決定をサポートするうえで、AIサービスは必須条件となる」としたうえで、作戦立案や部隊の配置、後方支援といった分野での活用が見込まれるとしています。

また、13日付の論考では「対話型AIサービスは明らかに軍事に応用できる」と断言。「偽の発言を作り出して国民感情を混乱させたり、対象国のイメージダウンを図ったりすること、さらには世論を誘導し政権を転覆することもできる」など具体例を挙げ、「戦わずして敵を倒す」ことができるとしています。

このように、偽の情報を流して世論を誘導する「認知戦」はロシアによるウクライナ侵攻でも行われたほか、中国軍が今月、台湾周辺で行った軍事演習でも「認知戦」の訓練を行ったと発表していて、今後、中国軍がこの分野に力を入れる可能性もあります。