日本学術会議はきょうの総会で、組織のあり方を見直す政府の法律の改正案について、今の国会での法案提出を見送るよう求める声明を出すことを決めました。

政府は、今の国会に学術会議の会員選考に外部の有識者が関与する「選考諮問委員会」を新設することなどを盛り込んだ、日本学術会議法の改正案の提出を目指しています。

会員からは「学術の独立性を脅かすおそれのある法案だ」といった意見が相次ぎました。

きょうの総会では「『拙速な法改正』ではなく『開かれた協議の場』を」というタイトルで声明を出すことを決め、今の国会での法案提出を取りやめたうえで、協議の場を設けるよう求めています。

また、政府に対して、同じ内容の勧告を出すことも決めました。