電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力など5社に業務改善命令を出しました。

不祥事のオンパレード状態が続く電力業界に経産省は厳正な処分に踏み切りました。

エネルギー庁　保坂伸長官
「一連の一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案は、その中立性・信頼性に疑念を抱かせるものであり極めて遺憾である」

この問題は、大手電力の社員らが、送配電の子会社のシステムを通じてライバル会社にあたる「新電力」の顧客情報をカンニング、不正に閲覧していたものです。

カンニングした情報を営業活動に悪用した関西電力や子会社の関西電力送配電、それに、九州電力と九州電力送配電、中国電力の子会社、中国電力ネットワークに対し、経産省は業務改善命令に踏み切り、再発防止と法令順守の強化を指示しました。

また、カンニングはほかにも東北、中部、四国、沖縄電力の4グループでも行われていて、業務改善勧告などを出しました。

これらの行為は、電力各社の地域独占状態を壊すことで競争を生み出し、電気料金を安くしようと国が主導した「電力自由化」を“骨抜き”にする反則技です。

大手電力をめぐっては、関西電力など4社が「お互いのエリアの客には手を出さない」と自由競争を阻害するカルテルを結んでいたと指摘を受けたばかりです。

電力業界では、大手7社が利用者に負担増を強いる電気料金の値上げを申請中のいまだからこそ、襟を正すことが求められています。