競合他社が持つ顧客情報の不正閲覧に関与したとして、経済産業省は中国電力の子会社の中国電力ネットワークを含む5つの電力会社に業務改善命令を出しました。

この問題は、関西電力などの社員らが、ライバル会社にあたる「新電力」の顧客情報を不正に入手し、営業活動に悪用したものです。

経済産業省は、「電力自由化の根本を揺るがす行為である」として、各社に再発防止と法令順守体制の強化を指示しています。

電力業界をめぐっては、このほかにも4社が公正取引委員会から「カルテル」を組んでいたと指摘されていて、このところ不祥事が相次いで明るみに出ています。