松野官房長官は、中国当局から、今月16日から18日にかけて航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域の設定について通報があったことを明らかにしました。

松野官房長官
「中国当局より4月16日から18日にかけて航空宇宙活動のための航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域の設定について通報があったと承知しています」

松野官房長官は会見で、具体的にどの地域に設定されたのかについては「我が国の領域外」とのみ述べました。ロイター通信は、中国がこの時期に「台湾の北部に飛行禁止区域を設定することを計画している」と報じています。

また、松野長官は「領海を含め関連する航行警報については中国側からの通報はされていない」と語りました。

その上で、現在、政府として詳細な情報の収集・分析をしているとし、「その結果を踏まえ、然るべく対応してまいりたい」と強調しました。

一方、台湾交通部は12日、中国による飛行規制区域の設定を受け抗議した結果、規制時間が短くなったことを明らかにしました。

中国当局は当初、16日から18日の3日間、午前9時から午後2時にかけて、台湾北部の台北飛行情報区が管轄するエリア内に飛行規制区域を設けたと通知したということですが、抗議の結果、16日の午前9時30分から57分の27分間に短縮されたとしています。