岸田政権が掲げる異次元の少子化対策をめぐり新たな動きです。さきほどから総理官邸では、岸田総理をトップとする会議が開かれ、こども政策の具体化に向けた議論が始まりました。

総理官邸では、小倉こども政策担当大臣や加藤厚生労働大臣ら閣僚に加え、経団連の十倉会長、連合の芳野会長、フリーアナウンサーの中野美奈子さんらの姿が。

さきほどから始まった「こども未来戦略会議」では、先週、政府が提示したこども関連政策に関する「たたき台」の具体化に向けて議論します。会議に先立って、岸田総理もこのように意気込みを語っていました。

岸田総理
「“たたき台”をベースに国民的議論を進めていくため、本日、私のもとに『こども未来戦略会議』を設置し、さらに検討を深めてまいりたい」

ただ、このたたき台をめぐっては、きのう、自民党幹部から異例の苦言が…

自民党 遠藤利明総務会長
「公教育を含めた、しっかりした教育をやらなきゃいけないはずで、それが理念にほとんど出てこない。そして、これから3年間の取り組みの中にも 給食費と高等教育しかないので、それだったら、別にこども対策本部なんてやらないで、厚生労働省だけでやればいい」

自民党の遠藤総務会長は少子化対策の中で、教育をより中心的な政策に位置付けて、取り組むべきだと強調したのです。

そして、この会議で注目されるのは財源をめぐる議論です。

先日、自民党の茂木幹事長は、当面の政策実現に必要となるのは「3兆円台」と語っていて、この数字がひとつのベースになるものとみられます。6月の「骨太の方針」に向けて、どこまで議論を深められるかが焦点ですが…

政府関係者
「会議を2～3回やってから、財源の話になっていくんだろうね。児童手当やその財源については、6月には盛り込みたいよね」
「兆円規模の財源を動かす話を2か月で詰めるなんて、現場は破綻するし、結局詰め切れないとメニューができなくなるともなりかねない。年末が勝負です」

与党内からは、“国民への負担増の議論は選挙にとってマイナスになりかねない”ことから会議の行方が岸田総理の解散戦略にも影響を与えるのではとの見方も出ています。