気になる電気料金の値上げです。多くの人が契約する家庭向け電気の規制料金の値上げをめぐり、大手電力7社のうち6社が当初より値上げ幅を圧縮しました。

経済産業省は、大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を審査する専門会合を開きました。

LNG=液化天然ガスなど燃料価格の下落傾向を踏まえ、各社が申請内容を見直した結果、7社のうち6社が値上げ幅を圧縮しました。

圧縮幅で最大となったのは東京電力のマイナス11.7ポイントで、当初より1053円値上げを圧縮。そのほか5電力も上げ幅が圧縮された一方、北陸電力は石炭が値上がりしたことから1.1ポイント値上げ幅を広げました。

西村経済産業大臣
「国民の皆さんが納得していただけるような審査を厳格に行っていきたい」

ただ、関西電力などでは競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題が判明し、経産省は関西電力など5社に対して業務改善命令を出す方針です。

さらに、カルテル問題を受けて中国電力の社長が引責辞任するなど、不祥事が続く電力業界の料金値上げに、国民の厳しい視線が注がれています。