4月1日に発足したこども家庭庁がきょうから本格始動しました。発足式で岸田総理は「子どもたちの意見を政策に反映する」考えを示しました。

岸田総理
「『こどもまんなか社会』の実現に向け、何よりも大切なのは、子どもたちの意見を聞き、そしていただいた意見をしっかりと受け止め、そして実際に政策に反映させる」

岸田総理はこども家庭庁の発足式でこのように述べたほか、職員に対しては「率先して共働き共育てを実現し、子どもと過ごす時間を作ってほしい」と呼びかけました。

そのために、男性の育休取得の推進や勤務間インターバルの確保などを進めるとしました。

こども家庭庁は、政府の子ども政策の司令塔として、妊娠から出産、子育て、保育行政や虐待などにいたるまで幅広く担当します。