アメリカ政府はEV=電気自動車の購入者が税制優遇を受けるための条件を発表しました。北米地域で組み立てられたEVが対象で日本の自動車メーカーには不利な内容です。

バイデン政権は去年8月に成立したインフレ抑制法の中に、EVの購入者が最大で7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込んでいて、31日、財務省が優遇を適用する条件を発表しました。

それによりますと、対象は北米地域で最終的に組み立てられたEVなどに限定されていて、日本や韓国、ヨーロッパ各国が求めていた対象の拡大は見送られました。また、EVの生産に必要な蓄電池の部品についても北米地域での製造を求める内容となっています。

アメリカ政府としては、EVの分野で急成長を続ける中国に対抗するとともに国内の経済振興につなげたい考えですが、日本などのメーカーにとってはアメリカのメーカーに比べて高い価格での販売を強いられる厳しい条件となりました。