家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は、今年度（2022年度）平均で前年度より2.9%上昇しました。消費増税の影響を除くと、1982年度以来、40年ぶりの歴史的な上昇幅です。

全国の指数に先立って公表され、先行指標として注目される東京23区の今年度平均の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて、前の年度より2.9%上昇しました。消費増税の影響を除くと、第2次オイルショックの影響が残る1982年度以来、40年ぶりの歴史的な上昇幅です。

原油価格の高騰でガス代や電気代が上昇しました。また、食料品も原材料高や円安などの影響で値上げが相次ぎました。

物価上昇は今後も続く見込みで、東京商工リサーチによりますと、4月に値上げが予定されている食品は5000品目を超えるほか、ヤマト運輸や佐川急便は4月から宅配便の運賃を平均で10%前後値上げします。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、2021年度と比べた家計負担は2022年度におよそ10万円増え、2023年度はおよそ15万円増える見通しです。