公正取引委員会は、中国電力と中部電力、九州電力などが自由な競争を阻害するカルテルを結んでいたとして、1000億円あまりの課徴金を納付するよう命じました

公正取引委員会から課徴金の納付を命じられたのは、中国電力、中部電力、九州電力などです。各社は電力販売が自由化されているにもかかわらず、関西電力との間で互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいたということです。課徴金はあわせて1010億円に上ります。

今回の問題で、関西電力は前の社長がカルテルで主導的な役割を果たしていたことを認めましたが、関西電力は違反を自主申告したため、処分は免れています。

また、課徴金が700億円あまりと最も多かった中国電力は、社長と会長の引責辞任を発表しました。

中部電力 水谷仁副社長
「私どもとしましては、関西電力との間で営業活動を制限するような合意はしていないという判断」

一方、中部電力は「事実認定と法解釈について見解の相違がある」として、処分の取り消しを求めて提訴するとしています。