東京電力ホールディングスは家庭向けの電気料金について、国に申請していた値上げ幅を見直すと発表しました。一般的な家庭では月額1000円ほど値上げ幅が圧縮される計算です。

東京電力は家庭向けの電気料金のうち、国の規制で上限が決められている「規制料金」について、値上げ幅を見直したと発表しました。これまで国には平均およそ29.3%の値上げを申請していましたが、それを17.6%に引き下げるとしています。

これまでの申請では、一般的な家庭のモデル料金は現在、9126円から1万1737円に上がる計算でしたが、今回の申請では1万684円となり、1053円圧縮されることになります。ただ、値上げの実施時期は未定だとしています。

火力発電に使う天然ガスや石炭などの高騰を受け、大手電力7社が規制料金の値上げを申請していますが、経済産業省はエネルギー価格の下落などで負担は軽くなっているとして、改めて申請し直すよう求めていました。