フードビジネスの振興に役立ててもらおうと、宮交シティを運営する会社から宮崎県に、3000万円の寄付金が贈られました。

寄付をしたのは、宮崎市の宮交シティを運営している、いちごグループ6社で企業版ふるさと納税の制度を活用しました。

県庁で行われた贈呈式では、「いちご」の石原実副社長から河野知事に、3000万円の寄付金の目録が手渡されました。

寄付金は、県が力を入れているフードビジネスの振興に役立てらることになっています。

（いちご　取締役執行役　石原実　副社長）「食物販とか飲食業の方々と農業の方々が一緒になって豊かになるように使ってほしい」

今年度、県に、企業版ふるさと納税として寄付があったのは26件で、あわせて、およそ1億2500万円となっています。