岸田総理は、きのう、少子化対策に関する会見を開き、男性の育休取得率の目標を「2030年度に85%」まで大幅に引き上げると表明しました。

岸田総理
「（男性の育休取得率の）政府目標を大幅に引き上げて2025年度に50%、2030年度に85%とします」

岸田総理は「これからの6、7年が少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだ」として、男性の育休取得率の目標を現在の「2025年までに30%」から大幅に引き上げると宣言しました。そのための具体策もあげました。

岸田総理
「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げます」

手取り収入の実質10割の給付は、父親と母親がともに育休を取得した場合が想定されています。

さらに、岸田総理は休業ではなく時短勤務の場合でも育児休業給付を受けられるよう制度を見直すことを表明したほか、育児休業給付がない非正規やフリーランス、自営業の人にも経済的な支援を行う新たな仕組みを創設するとしました。

岸田総理は女性の就労の抑制に繋がっている、いわゆる「年収の壁」の解消にも言及し、「手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援を導入する」などとしました。

岸田総理
「こどもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通の目標とします」

総理は、国立博物館などの国の施設で子連れの人が窓口などで並ばずに済むように「こどもファスト・トラック」を新たに設ける方針も示しました。