岸田総理は会見で育休制度を強化し、男性の育休取得率の目標を「2030年度に85%とする」と発表しました。

岸田総理
「男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、2025年度に50%、2030年度に85%とします」

岸田総理は、「2030年代に入るまでのこれからの6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴え、男性の育休取得率の政府目標を現在の「2025年までに30%」から「2025年度に50%」、「2030年度に85%」にすると掲げました。

また、女性の就労抑制に繋がっていると指摘される、いわゆる「年収の壁」を解消するため、短時間労働者への被用者保険の適用拡大について見直すと発表しました。

そのうえで、▼時短勤務にも育休給付を創設し、▼産後期間の生後8週間までに最長4週間育休を取得するいわゆる「産後パパ育休」制度で、実質的に休業前の賃金と同じ手取り額を確保できるようにすることなどを明らかにしました。女性についても同様の措置をとるということです。