岸田総理はこども政策に関する記者会見を開き、育休制度について「利用者の声を踏まえてキャリア形成との両立を可能にし、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化する」と述べました。

具体的には、▼時短勤務においても育休給付を創設すること、▼産後期間の生後8週間までに最長4週間育休を取得する、いわゆる「産後パパ育休」制度で、実質的に休業前の賃金と同じ手取り額を確保できるようにすること、▼育休給付のない非正規・フリーランス・自営業の方々にも経済的支援を創設することを発表しました。