男性の子育てを促す「産後パパ育休」制度について、政府が給付金の水準を引き上げることで実質的に休業前の賃金と同じ額を確保できるようにする方向で最終調整していることがわかりました。

小倉将信こども政策担当大臣
「男性の育児休暇取得の促進や固定的な性別役割分担意識の解消などを通じて、政府の取り組みとしては男性の家庭や地域社会での活躍を後押しをしてまいりたい」

「産後パパ育休」は、男性が育休とは別に生後8週間までに最大4週間取得できる制度で、利用者には給付金が支給されます。現在は休業前の賃金の67%が支給されていますが、政府はこれを80%程度に引き上げる方向で最終調整しています。

休業時は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、引き上げによって実質的に休業前の賃金と同じ額が確保できるとしています。

立憲民主党 塩村文夏参院議員
「まさか男女で育休給付に差をつけるということはないと思うんですが、念のため確認をさせてください」

小倉将信こども政策担当大臣
「一部の報道では育休の給付率を男性のみ引き上げるとされておりますが、私どもとしてはそのようなことが適切であるとは考えておりません」

また、政府は、育休中の女性についても実質的に休業前の賃金と同じ額が確保されるよう調整しています。この場合、給付を受けることができる期間について、「産後パパ育休」と同じ1か月とする案が出ています。

きょう夕方、岸田総理が子ども政策に関する記者会見を開き、こうした方針を説明することにしています。