フランスのマクロン政権は、国民議会で年金支給年齢を引き上げる法案を強制採択し、市民がさらなる抗議の声をあげています。

フランスのボルヌ首相は16日、国民議会の本会議で、年金制度改革法案を憲法の規定により採決なしで強制的に採択しました。

法案は、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げることが柱で、与党が少数派である国民議会では可決される見込みが立たず、マクロン大統領が強制採択を決断しました。

年金制度改革案に反対し、ストライキやデモを続けてきた市民は今回の強制採択にさらに反発。現地メディアによりますと、パリ中心部のコンコルド広場には6000人以上の人が集まり、抗議の声をあげました。