給料が上がらないのは当たり前。その常識が変わるのでしょうか？今年の春闘はきょう、「集中回答日」を迎え、各業界で「数十年ぶり」といった大幅な賃上げ回答が相次ぎました。

トヨタ自動車　佐藤恒治 次期社長
「総合的な人への投資を考えた労使協議であった」

経営側が労働組合に回答を示す、春闘の「集中回答日」。

今年の注目は…

岸田総理
「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」

前年比4%を上回る「物価上昇」を「賃上げ」が超えるかどうかです。

きょうまでに自動車や電機、重工、飲料など、幅広い業界の多くの大企業が基本給を一律に引き上げるベースアップなど、大幅な賃上げ方針を回答。賃上げ率は29年ぶりに3%に上るという試算もありますが、物価上昇率の4%に届くかどうかは不透明です。

男性
「物価がすごく上がっているので、給料も上がらないと生活費が辛い。（賃上げは）大歓迎です」

カギを握るのは、雇用の7割を占める中小企業にも賃上げが広がるかです。

社員数およそ180人の半導体などを扱うIT企業。去年、ベースアップはなく、会社の労働組合は今年こそはと意気込んでいます。

労働組合　黒瀬健斗 委員長
「お金の面での注目度は各社高い。なるべく成果を出したい」

そこで相談したのが、労働組合の“コンサル”です。年間でおよそ1800の労働組合と契約を結び、支援しています。

j.union　吉川政信 副社長
「1年間で皆さんが会社に対して貢献したデータを集めて提供することは非常に有効」

コンサルは組合に、賃上げを要求する際にその根拠を明確にすることをアドバイスしました。

そして、労使の話し合いへ。

労働組合　黒瀬健斗 委員長
「（Q.この資料はなんですか）組合の申し入れの資料です」

アドバイスを生かし、従業員や組合が経営側にどれだけ貢献しているのかまとめた資料を用意しました。経営側にベアなど、賃上げを求める方針を伝えました。

経営側は…

都築エンベデッドソリューションズ　野口弘記 取締役
「これからもぜひとも一体になって頑張っていきたいなと思っています」

このコンサル会社への相談は、去年と比べておよそ20%増加。賃上げ交渉の経験が少ない組合が増えているためだといいます。

専門家は…

日本総合研究所　山田 久 副理事長
「日本の労働組合は、雇用を守って企業の経営を支えるという考え方が欧米より強い。“賃上げは当然要求していこう”になってきた。大きな変化だと思います」

賃上げはないのが当たり前だった日本に、変化の兆しが現れています。