春闘の集中回答日を迎え、日立製作所などの電機大手はベースアップ7000円を求めていた労働組合に対し、満額で回答しました。

日立製作所　田中憲一 執行役常務
「物価が急激に上昇して、例年以上に従業員の期待が高い状況だった。事業を継続的に成長させて、成長によって拡大した収益を賃金に還元して、労働生産性の向上に繋げていくことが重要だと考えている」

日立製作所は15日、ことしの春闘について、組合側の要求に満額で回答したと発表しました。

日立製作所の組合はことし、ベア相当分として、去年の月額3000円を大きく上回る7000円の賃上げを求める要求書を経営側に提出していて、満額で回答するのは2年連続となります。

比較可能な1998年以降で、最大の上げ幅です。

定期昇給とあわせた平均の昇給額は12510円で、昇給率は3.9%となったほか、賃金と賞与をあわせた平均年収は4%のアップとなりました。

歴史的な物価高の中、電機大手ではパナソニックホールディングスや三菱電機なども月額7000円のベースアップで満額回答するなど、大幅な賃上げが広がっています。