農林水産省は、4月以降に製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格について、1割以上になる見込みだった値上げ率を5.8%に抑えると発表しました。

日本は小麦の8割以上を輸入に頼っていて、政府が一括で買い付けて、国内の製粉会社に売り渡す仕組みで、売り渡し価格は4月と10月の年2回改定されます。

来月の価格改定では、ロシアのウクライナ侵攻などの影響でおよそ13%の大幅な値上がりが予想されていましたが、農林水産省はきょう、この値上げ率を5.8%に抑えると発表しました。小麦の国際価格が異常に高騰した去年4月から9月までの買い付け分を除いて売り渡し価格を算定するということです。

去年4月の改定では17.3%値上げされ、過去2番目の高値をつけていましたが、去年10月の改定では物価高対策の一環で価格を据え置いていました。

政府は小麦の値上がり幅を抑制することで、家計負担に直結するパンや麺類の価格上昇を抑えたい考えですが、物価上昇の抑制の幅は0.007%程度で、効果は限定的との指摘もあります。