去年の出生数が80万人を下回って過去最少となる中、菅前総理は、政府が取り組む「異次元の少子化対策」が少子化の改善に向けた“ラストチャンス”であると危機感を滲ませました。

菅義偉前総理
「結婚したい、そして子どもを持ちたいと思えるような社会、そして、そうした希望がかなう社会を何としても構築しなければならない」

菅前総理はきょう、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、少子化対策は「国の将来に関わる極めて重要な課題」であるとの考えを示しました。

そのうえで、「子育てに伴う負担を社会全体で分かち合い、みんなで子育てを支える社会にしなければならない」とし、政府が取り組む「異次元の少子化対策」がそうした社会を実現する為の「ラストチャンス」であると危機感を滲ませました。

政府は今月末までに子ども政策のたたき台をまとめる方針ですが、菅氏はJNNの単独インタビューに対し、少子化対策として「出産費用を保険適用にすべき」との考えを明らかにしています。