政府による子ども政策強化のとりまとめを前に、菅前総理がJNNの単独インタビューに応じ、少子化対策として「出産費用を保険適用にすべき」との考えを明らかにしました。

自民党　菅 義偉前総理
「私は出産費用も保険適用にした方がいいと思っているんですよ。保険適用にして、それ以外の部分についての負担分については予算措置をすると」

出産は原則、自由診療となっていて費用が増える傾向にあることから、出産育児一時金の増額では費用を賄えないケースも増えています。

菅前総理は保険適用にした上で、さらに保険が適用されない自己負担部分についても、“個室代などを除く標準的な費用は国が予算をつけて無償化すべき”との考えを示しました。

自民党　菅 義偉前総理
「（Q.岸田政権でも出産費用の保険適用は実現可能か）そうだと思っています。必要なことはやはり政治じゃないですかね」

菅前総理はこれまで不妊治療の保険適用を実現した経緯もあり、出産費用の保険適用にむけ、岸田総理に決断を促した形です。