放送法の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、文書作成当時に総務大臣だった高市経済安保担当大臣は、一部正確性が確認できない文書が保存されていたことについて「責任を感じている。大変申し訳ない」などと陳謝しました。

高市早苗 経済安保担当大臣
「当時、私が大臣であった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたということは責任を感じております。大変申し訳ないことだったと存じます」

また、放送法の政治的公平性をめぐり、2015年5月に“極端な場合、一つの番組でも政治的公平に反すると判断する”趣旨の答弁をしたことについては「自分で責任を持って判断をして答弁させていただいた」と強調しました。

さらに、参議院本会議で自身に関する文書は「正しい情報ではない」と改めて強調したうえで、「大臣も議員も辞職すべきとは考えておりません」と述べました。