加入率の低下や担い手不足など韮崎市内の自治会が抱える課題の解消に向けた提言書がまとまり、市に提出されました。

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提言書を提出したのは韮崎市内の自治会役員や有識者らでつくる検討委員会です。

少子高齢化の加速により、韮崎市に99ある自治会の加入率は25年前の85%から現在69%に低下し、若者の地区離れなどの課題に直面しています。

委員会は「自治会役員の負担軽減を図る業務のスリム化」と「運営の見直し」それに「女性や若者の役員登用」の3点で円滑な自治会運営を図ることを提言しています。

内藤久夫市長は「解決できる問題からすぐ対応していきたい」と話し、提言を活用していく考えを示しました。