セブン＆アイ・ホールディングスは、総合スーパーの「イトーヨーカドー」の店舗数を大幅に削減する案を午後に発表する予定です。

関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスはきょう午前、取締役会でグループの経営戦略を決定します。その柱の1つが「イトーヨーカドー」の構造改革で、衣料品など食品以外の売り場が苦戦していることを受け、地方にある老朽化した店舗を中心に閉鎖や売却を行い、店舗数の大幅削減などを協議しています。

セブン＆アイは「イトーヨーカドー」について、2015年には40店舗、2019年にも33店舗の閉鎖や業態転換を発表し、構造改革を進めていましたが、グループ内でコンビニ事業より収益性が低いため、いわゆる「物言う株主」から総合スーパー事業全体の売却を求められていました。