安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料について、松本総務大臣は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにしました。

放送法における「政治的公平」について政府は、「一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきました。

立憲民主党の小西参院議員が公表した文書では、2014年から15年にかけ、当時の安倍政権のもとで礒崎総理補佐官が報道番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたとして問題視し、「1つの番組でもおかしい場合があるのではないか」と、総務省に対して放送法の事実上の解釈の見直しを求めたとしています。

松本剛明総務大臣
「小西議員が公開した文書については、すべて総務省の行政文書であることが確認できました」

松本総務大臣はきょうの会見で、すべて行政文書であることを認めたうえで、午後にも公開すると明らかにしました。一方、内容については一部正確性が確認できない部分もあるとして、引き続き、精査・確認を進めているとしています。

岸田総理はきのう国会で、放送法についての政府の解釈は変わっていないとして、報道の自由への介入にはあたらないとの認識を示しています。