戦時中の徴用をめぐる訴訟で、韓国の裁判所から賠償金の支払いを命じられていた日本製鉄と三菱重工業は、韓国政府傘下の財団が賠償を日本企業に代わって支払う方針が発表されたことについて、「解決済みでコメントする立場にない」との見解を示しました。

韓国最高裁は、2018年に日本製鉄と三菱重工業に対し元徴用工らへの賠償を命じる判決を出しています。

今回、韓国政府が、賠償支払いを韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって支払う決定をしたことについて、日本製鉄と三菱重工はそれぞれ見解を示しました。

日本製鉄は「本問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」として、「韓国政府の国内措置とこれに対する日本政府の応答について、コメントする立場にない」との見解を示しています。

また、三菱重工も「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」と表明しています。