家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は2月中旬時点の速報値で、去年より3.3%上昇しました。政府の総合経済対策により、高騰する電気代や都市ガス代の上昇が抑えられた形です。

全国の指数に先立って公表され、先行指標として注目される東京23区の2月中旬時点での消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.7となり、去年より3.3%上昇しました。

1月の物価上昇率は4.3%でしたが、標準的な世帯でひと月あたり、▼電気代およそ2800円、▼都市ガス代およそ900円の負担軽減を見込んだ政府の総合経済対策が始まり、物価上昇率が抑えられました。

具体的には、▼都市ガス代は20.4%上昇しましたが、前の月より上昇幅は大幅に抑制されたほか、▼電気代は1.7%の減少に転じました。一方、食料品は原材料高や円安などの影響で値上げが相次いでいて、▼食用油が32.0%、▼ハンバーガーが25.1%、▼調理パンが14.6%、▼牛乳が9.4%の上げ幅となり、価格上昇が一段と広がりました。

また、ソファなど家庭用耐久財は14.4%、携帯電話機は20.8%上昇しました。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、電気代やガス代の負担軽減策があっても、今年度の家計負担は前の年度よりおよそ10万円増える見通しです。