政府は、60年を超える原発の運転延長を可能にするエネルギー関連の法改正案を閣議決定しました。

閣議決定したのは、原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた法案です。

福島第一原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子力規制委員会が所管する法律から経済産業省が所管する法律に移管します。安全審査などで原発が停止した期間を計算から除外し、60年を超える運転を可能とします。

こうした改正には原子力規制委員会の委員1人が反対を表明するなど、「スケジュールありき」との批判もある中、閣議決定に踏み切りました。

西村康稔経産大臣
「原子力事業者全体で安全管理体制を改めて構築していく。こうしたことを確認しました」

また、原子力基本法の改正案では、原発活用による電力安定供給の確保などを「国の責務」と明記しています。