旧統一教会の被害救済にあたる全国統一教会被害対策弁護団はきょう、被害者50人分の損害、16億円余りの賠償を求め教団に集団交渉を申し入れたことを明らかにしました。

弁護団は、50人が正体を隠した働きかけにより献金や物品購入などの金銭的損害を受けたほか、精神的な損害を受けたとしています。

弁護団はこの交渉を第一次と位置付けていて、今後も準備が整い次第、集団交渉を申し入れることにしています。

■半数の人は「コンプライアンス宣言」後も…

教団は2009年にコンプライアンス宣言を出しています。

ところが弁護団によりますと、今回集団交渉に参加する人のうち半数は、この後も被害にあっているということです。

弁護団の記者会見に同席した80代の女性は、献金など1億4000万円あまりの被害を受けたといいますが、このうちおよそ1億円は、コンプライアンス宣言の後のことで、高額な絵画などを購入していました。

弁護団の川井康雄弁護士は、「旧統一教会は個別の被害の申し出に誠実に対応すると公言している。被害者全員に速やかに調査をして回答をするかどうかがポイントだ」と述べました。