ロシアのウクライナ侵攻からまもなく1年となるのに合わせて、アメリカのバイデン政権がロシアに対し、追加制裁を検討しているとアメリカメディアが報じました。

アメリカのブルームバーグ通信によりますと、バイデン政権はロシアへの新たな輸出規制と制裁を検討していて、ロシアの防衛やエネルギー部門のほか、金融機関や複数の個人が対象になるということです。

またアメリカと同盟国は、ロシアが制裁を回避することを防ぐため、第三国によるロシアへの支援の阻止も検討していると伝えています。

今月18日にドイツのミュンヘンで開かれたG7外相会合では、ウクライナへの支援の継続とロシアに対する制裁の維持・強化で一致していて、バイデン政権による追加制裁はその一環とみられます。