領空侵犯した気球を撃墜できるよう政府が武器の使用ルールを緩和したことについて、自民党の石破元幹事長が異論を唱えました。「軽々に解釈の変更に頼るべきではない」としています。

自衛隊法では「外国の航空機」については領空侵犯への対応が明記されていて、「着陸や退去させるために必要な措置を講じられる」としています。

政府は今回、この法律で気球の撃墜も可能だとする解釈を示しましたが、石破氏は自身のブログで「無人の気球は『航空機』なのか」「撃墜することは着陸や退去に該当するのか」という問題があると指摘しました。そのうえで「軽々に解釈の変更に頼るべきではない」とし、「自衛隊法を改める方が正道だと思う」と訴えました。

石破氏は自衛隊法を改正して、対象を「航空機」から「航空機等」に広げたうえで、「着陸や退去させるため必要な措置を講じられる」とする条文に、「排除するために必要な措置を講じられる」点も明記することを提案しています。