大手電力で情報の不正閲覧が相次いでいることを受け、西村経済産業大臣は電力会社の業界団体に対し、「極めて遺憾」だと苦言を呈しました。

西村経済産業大臣
「情報漏洩問題など、電気事業の中立性、信頼性、これに疑念を抱かせるものである。極めて遺憾である」

西村大臣は17日午前、電気事業連合会の会長との面談でこのように話し、不正閲覧の経緯などについて経産省に真摯に報告することや、法令の遵守を強く求めました。

これに対し、電事連の会長は「お詫び申し上げる」と陳謝したうえで、二度と同じようなことが起きないよう再発防止策を徹底していく考えを示しました。

電力業界をめぐっては、大手電力10社で社員が再生可能エネルギー事業者の情報を管理する経産省のシステムを不正に閲覧していたほか、6社で競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが発覚するなど、問題が相次いで発覚しています。

一方、原発の運転期間を実質的に延長する政府方針をめぐり、原子力規制委員会の委員の1人が反対したことを受け、西村大臣と電事連の会長は、運転期間を延長するかどうかに関わらず、まずは安全確保が最優先であることなども確認しました。