中国の無人偵察用とみられる気球が日本の領空でも確認された問題。政府は、気球などでも領空侵犯をした場合は撃墜できるよう、自衛隊の武器使用のルールを緩和しました。

自民、公明の両党は16日、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用のルールの緩和を了承しました。

これまで政府は、領空侵犯をした「有人で軍用の航空機」への対処を念頭におき、武器で撃墜できるのは、▼相手の攻撃から身を守るための正当防衛や、▼緊急避難に該当する場合に限られると自衛隊法の規定を解釈してきました。

今回、政府は無人の気球や飛行船にも対応できるよう、自衛隊法の法解釈を追加し、無人の気球などによる領空侵犯をそのまま放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害する可能性がある場合などにも武器の使用を可能とすることを決めました。

一方、一部の専門家などからは「日本が保有する戦闘機では高高度の気球を撃ち落とすことは難しい」との声も上がっていますが、防衛省は「撃墜は可能」だと強調しています。

井筒俊司 航空幕僚長
「航空自衛隊の戦闘機から空対空ミサイルを発射する等の手段によって気球の破壊については可能だと考えています」

井筒空幕長は「我が国主権を守るため、より一層、厳正に対処していく」としています。