原子力規制委員会は2月13日、原子力発電所を60年を超えて運転できるようにする法律の改正案を決定しました。浜岡原発の地元、静岡県御前崎市の柳澤重夫市長は16日の会見で「電力事情を考えればやむを得ない」と理解を示しました。

原則40年、最長60年とされている原発の運転期間を延長する政府の方針を受け、原子力規制委員会は2月13日、「60年を超える運転」を可能にする法律の改正案を決定しました。採決では、5人の委員のうち、地震や津波などの審査を担当する委員が反対しましたが、多数決で決定しました。

御前崎市にある浜岡原発は、12年前の東日本大震災のあと、政府の要請を受けて、すべての原子炉が止まったままです。3号機は運転開始から35年、4号機は2023年9月で30年になります。

浜岡原発の地元・御前崎市の柳澤重夫市長は2月16日の会見で、原子力規制委員会の決定に理解を示しました。

＜御前崎市　柳澤重夫市長＞
「安全が確認されれば(運転期間が)60年過ぎても、いまの日本のエネルギー状況、いろんな施設のことを考えると、やむを得ないと思っています。現在動いていない浜岡原発がどうのこうのではなく、全体的なエネルギーの基本計画なので、理解をしていきたい」

原子力規制委員会による浜岡原発の安全審査は、4号機で9年、3号機で7年以上続いています。