北富士演習場の使用協定が3月で期限切れになることを受け、地元の自治体などは災害対応など自衛隊の活動を理解する施設の建設をはじめとする国への要望をまとめました。


北富士演習場は国が県や地元の自治体などと結んだ5年間の使用協定が、3月いっぱいで期限切れとなります。


国との本格的な交渉を前に、２月16日は演習場を抱える地元の自治体などで作る対策協議会が国と県への要望をまとめました。


このうち、国に対しては自然災害への対応など自衛隊の活動を理解する平和学習センターの建設など11項目を求めることを決定しました。


協議会は今回まとめた要望に対する国からの回答を検討し、演習場の使用協定を更新するか判断します。