中国の無人偵察用とみられる気球が日本の領空でも確認されたことを受け、自民党の麻生副総裁は、こうした気球を撃墜する可能性があることを明確にするべきだと指摘しました。

現状では、領空侵犯をした航空機などを自衛隊が撃墜できるのは、正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られていますが、政府は、自衛隊の武器使用のルールを見直す方向で調整しています。

自民党　麻生太郎副総裁
「こういったもの（気球）に対しては、きちっと撃墜する等の対応をするんだという可能性があるということは、きちっと明確にしておくべきものだと思っております」

自民党の麻生副総裁は自身の派閥の会合でこのように述べ、日本の領空を侵犯した場合、撃墜の可能性があることを明確にすべきだと指摘しました。

また、「小さなうちから、主権国家として毅然とした対応を取ることがメッセージだ」、「いわゆる抑止力を高めることになる」と強調しました。