春闘相場をリードする大手自動車メーカーの労働組合が経営側に要求書を提出し、今年の労使交渉が本格的にスタートしました。

トヨタ自動車の労働組合は、去年に続き、職種や階級ごとに賃上げを要求しています。引き上げ額は最も高いケースで月額9370円と、過去20年間で最も高い水準の賃上げを求めています。

ホンダの労働組合は、ベアや制度上の定期昇給を含む総額で月額1万9000円の賃上げを要求していて、30年ぶりの高水準となります。

日産自動車の労働組合も月額1万2000円の賃上げを要求していて、現行の人事制度となった2005年以降では最高の水準だということです。

自動車総連 金子晃浩会長
「日本経済、日本レベルで、国レベルで今年の春闘が大きくベクトルが右上に向いた転換期にしなければならない。物価上昇ということがやはり、職場の声を吸い上げたときに、そこに対する補填といいますか、充当というものを求める声にしっかり組合として応えた結果がこういった例年とは違う高水準になったものだと思います」

自動車業界をめぐっては、原材料価格の高騰が経営を圧迫していて、歴史的な物価高のなか、賃上げがどの程度実現するか注目されています。