日本の領空で確認された気球をめぐり、これまでの政府の対応に与野党から懸念の声が上がっています。国会で、野党側は「過去の対応を検証し、対処要領をつくるべき」と追及しました。

防衛省はきのう、2019年からおととしにかけて鹿児島県や宮城県などで確認された気球について、「中国の無人の偵察気球であると強く推定される」と発表しました。

これを受けて、きょう、国会では…

立憲民主党　大西健介衆院議員
「安全保障上の問題ありませんと言ってるわけですよ。3年前の対応が適切だったのかどうかをこれ再検証していただいて、対処要領というのをですね、ちゃんと策定するべきじゃないかと」 

野党側が問題視したのは、2020年に宮城県で気球が目撃された当時、防衛大臣だった河野氏の答弁です。

河野太郎防衛大臣（2020年当時）
「（Q.気球が日本に戻ってくる可能性はないか）気球に聞いてください。（Q.日本の安全保障に影響を与えるものではないか）ん？どの気球？（Q.通り過ぎた気球）ああ～、安全保障に影響ございません」

この答弁について、浜田防衛大臣は…

浜田靖一防衛大臣
「当時、国民の生命・財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを踏まえ、ご指摘の発言を行ったものと承知しています。委員ご指摘のように、今後どのようにするのかも含め、今後とも検討をしてまいりたい」

当時は危険性が確認されず、「分析が必要だった」と強調しました。

岸田総理
「分析を継続してきたところ、外交ルートを通じて、中国政府に対してこのような事態が生じないよう強く求める。領空侵犯は断じて受け入れられない。これを申し入れた」

しかし、きょう、自民党の会議でも過去の政府の対応に苦言が相次ぎました。

自民党　小野寺五典安保調査会長
「今回の事案というのは、わが国の防衛にとってもしかして大きな穴があるのではないかと、そのような心配をもたらす事例だと思う」

会議の中で、防衛省は気球を撃墜する場合に備え、自衛隊法84条の武器使用の規定や法解釈を見直す可能性に言及しました。政府は今後に備えた対応を急ぐ方針です。