東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件をうけて、経済産業省は電通など3社について、発注事業に参加できなくする指名停止の措置をとると発表しました。

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では、発注元の組織委員会の元次長と電通の元幹部らが逮捕されています。

これをうけ、経産省はきょうから▼電通と▼イベント会社「セレスポ」、▼フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」の3社に対して、発注事業に参加できなくする指名停止の措置をとると発表しました。

独占禁止法違反が理由だとしていて、事案の重大性や社会的影響などを踏まえ、停止期間は仕組み上、最長となる9か月だということです。

談合事件をめぐっては、東京都も3社に対して指名停止の措置をとっています。