東京電力など電力大手5社は、4月からの電気料金について、36円から269円値上げすると発表しました。

東京、中部、北陸、関西、九州電力の大手5社によりますと、送配電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇によって、家庭向けの電気料金を4月から値上げするということです。

値上げ幅は標準的な家庭の場合、東京電力が36円、中部電力が109円、北陸電力が269円、関西電力が93円、九州電力が250円となります。

託送料金は、送配電事業者が電力の小売事業者から徴収する料金で、電力大手9社の送配電会社と沖縄電力は、4月から小売事業者向けに値上げする予定です。

こうしたことから、今回の5社以外の大手電力の値上げにもつながる可能性があります。