三井住友銀行やみずほ銀行などが東京電力ホールディングスに対して、総額4000億円の緊急融資をする方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、三井住友銀行やみずほ銀行などの融資団は、東京電力ホールディングスに対して総額4000億円の緊急融資を実行する方針を固めたということです。早ければ4月に融資を実行する見通しです。

大手電力各社をめぐっては、火力発電に使う燃料価格の高騰などにより経営環境が悪化。

東京電力ホールディングスは去年4月から12月までの決算で6509億円の最終赤字となり、半数以上の家庭が契約している電気料金プランの電力の「規制料金」について6月から平均およそ3割の値上げを先月、国に申請しています。