民間企業などで機密情報を扱う人の資格を政府が審査する「セキュリティー・クリアランス制度」の導入に向け、岸田総理が有識者会議の設置を指示しました。

岸田総理
「産業界の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にもつながることが期待できます」

総理は担当の高市大臣に、今後1年程度をめどに、可能な限り速やかに検討を進めるよう指示しました。