新潟市が新年度の当初予算案を発表しました。一般会計は過去最大の3977億円で政令市では初めてとなる妊産婦医療費助成の所得制限撤廃など子育て支援の拡充が盛り込まれています。

新潟市の中原市長は14日、新年度の予算案を発表しました。一般会計の総額は、3977億円で、前の年度と比べて55億円ほど増え、過去最大です。

【新潟市 中原八一 市長】「このたびの新年度予算案は、昨年公約として約束したことをはじめ、市民の皆さまが期待する新潟市政を一つ一つ形にしなければならないとの強い決意の下に編成しました」

重点施策の一つが子育て支援です。
妊産婦が、一部の負担金のみで医療機関を受診できるようになる助成制度について政令市で初めて所得制限を撤廃します。また、産後ケアの助成を拡充し利用料金を大幅に引き下げます。

まちの賑わい作りでは、新潟三越跡地の再開発事業に1億7800万円を支援するほか、市内に進出を検討している企業向けにビジネス環境を体験してもらう事業などを新設します。

一方、歳入のうち市税収入は1351億円で、前の年度より7億円増えると見込んでいます。

新年度予算案は、20日に始まる2月市議会で審議されます。