管理されていない山岳「バックカントリー」のスキーやスノーボードで遭難が相次ぐ中、安全対策について話し合う会議が長野県大町市で開かれました。

会議は県と大北地域の行政機関、観光やスキーの関係団体などから24人が出席して開かれ、バックカントリーでの課題や安全対策などについて話し合いました。

大北地域では1月29日、小谷村の白馬乗鞍（はくばのりくら）岳・天狗原（てんぐっぱら）で外国籍のスキーヤー4人が雪崩に巻き込まれ、このうち2人が死亡しています。

非公開で行われた意見交換では、入国規制の緩和で大北地域の山岳でも外国人観光客が増える中、地域で定めているバックカントリーのルールを海外からの観光客にも周知・徹底するため情報発信の方法を研究するべきという声があがったということです。

（県北アルプス地域振興局・早川恵利局長）「この地域は先進的にバックカントリーに関するルールのようなものを決めてありまして、そういったものをどうやって徹底していくのか皆さん工夫していただいてるんですがそれでもなおやっぱり伝わりきらない部分もあるので」

また、地域に詳しいガイドが付くべきという意見や、雪崩情報の発信の手段が課題だという指摘が参加者からあったとしています。