政府が「歴史的にも法的にも日本固有の領土」とする島根県の竹島について、若い世代ほど関心が低いことが内閣府の調査でわかりました。

内閣府が去年11月から12月にかけて全国で行った世論調査によりますと、竹島について関心があるかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「関心がある」と答えた人は63.6%で、「関心がない」と答えた人の倍近くになりました。

ところが回答を年代別でみると、18歳から29歳までの人は「関心がない」が51.3%と半数を超え、「関心がある」は38.1%にとどまって、すべての世代で最も低い割合でした。

また、ロシアによるウクライナ侵攻や懸念される“台湾有事”など緊迫する国際情勢の影響か、「関心がない理由」として、全体の21.3%が「紛争や武力衝突など負のイメージを連想するから」と答えていて、過去5回の調査でもっとも多くなりました。