アメリカのメディア・娯楽大手「ウォルト・ディズニー」は8日、7000人規模の人員削減を行うことを発表しました。

これは、去年10月から12月期の決算発表の中で明らかにしたもので、およそ7000人の従業員削減などを通して、55億ドル、日本円にしておよそ7200億円のコスト削減を目指すということです。ロイター通信によりますと、削減されるのは全世界の従業員の3.6%に相当します。

ディズニーのこの期の決算は、ホリデーシーズンのテーマパーク事業が好調で、前の年の同じ時期と比べて、増収増益となりましたが、動画配信サービス「ディズニー＋」の会員数はサービス開始以来、初めて減少。10月からの3か月間で240万人減り、動画配信部門の赤字も拡大しました。